債務整理や自己破産などの事例

総量規制が施行される以前より導入を主張していた人達もいますが施行された今後、それだけで問題が解決されるのでしょうか？確かに債務整理や自己破産などの事例が、社会問題となり始めて久しいですが、一部は減少や抑制へとつながることもあるかとは思います。

なぜ、一部なのか？それは総量規制だけで借金をせざるを得ない人達の、生活や経済面の状況は変わらないからです。収入以上の借入は出来なくなりますが、どんなに頑張っても得られる収入だけではどうにもならない人達がいるのです。収入を返済が上回れば、さらに生活が悪化するのは当然のことですが、破たんするのとしないのでは大きな差があると思います。

ですから、表面上の改善は見られても、そのことが借金せざるを得ない人達にとっての問題解決とはならないのです。だからといって、借金を肯定化するわけではありません。

また、返済のために借入れをし、いわゆる自転車操業をしている人にとっては、利息を払い続けることにはなっても、現状を維持することが出来る人もいます。そのような人が総量規制の3分の1ギリギリのラインで保っていた場合どうなってしまうでしょうか？Ａ社への返済のためにＢ社から借り入れようとし、その金額が１万円といわず、1000円でも規制に触れれば借入できません。では、Ａ社に「他からの借入を、返済に充てたかったが、総量規制で出来なくなった」という説明で、返済の督促を待つでしょうか。

収入の得方や日常の生活水準の保ち方は、人それぞれです。一概に収入の3分の1で規制するのは、個々の救済にはなりえないのです。自営業の方で利用していて、明日の支払いの「いくらかだけ」が借りれなければ、4分の1でも5分の1でも結果同じなのです。支払が出来ず、次の日以降の営業が出来なくなり店を閉めなければならなくなる、ともいえるのです。

借金は多いよりも少ない方が、負担が少ないのは当然ですが、その総額を規制するだけでは表面上の効果しかもたらさないのです。ですから、批判的な意見が出てしまうことは否めないのかもしれません。

今回の改正だけでは不十分といわれるのであれば、最終的にはそれぞれに合わせた救済方法の整備が必要になることは、十二分に予想されるのです。